会社を辞めてフリーランスになった方や、専業主婦からフリーランスになった方など様々いらっしゃると思います。
今回は、給料の決め方をお伝えしていきます。
はじめに
フリーランスになったけれども、給料ってどうなってるのと思われた方も多いと思います。
下記の記事でお伝えしましたが、フリーランスに給料という概念はありません。
収入から経費を引いた儲けすべてがあなたのものです。
しかし、儲けをすべて私的なものに使えば事業として成り立たなくなりますよね。
事業用としてお金の管理は分けるべきです。
しかし生活費や娯楽費も必要となってきます。
生活費や娯楽費の金額を計算し、どのように事業用の資金から支払えばいいのか見ていきましょう。
毎月の生活費は最低限どのくらい必要か
毎月の生活費を書きだす
毎月の最低限の生活費（事業とは関係のないもの）は一体どのくらいあるのか計算します。
家計簿と同じですね。
・住宅ローン
・固定資産税
・水道光熱費
・通信費
・食費
・外食代
・娯楽費
・各種保険
・車関係
・子供の養育費
・所得税、住民税
・その他
それぞれのご家庭に合わせて、エクセル等で書きだしてみてください。
サンプルの図
平均値でいいのでざっと書きだします。
これで見えてくるのは、
①給料とみなして支払う金額はいくらか
②最低限いくら稼がなければならないのか
ということです。
①の給料とみなして支払う金額は、月によって生活費等のばらつきはありますが、420,000円ほどあれば貯金にもまわせるのでしょう。
②の最低限いくら稼がなければならないか、とういのは月の生活費等の合計からも見れますが、
図の黄色い箇所、年間の生活費等の合計を見てください。
4,645,000円となっています。
収入―経費＝儲けですので、少なくとも儲けで年間4,645,000円ないと生活を切り詰めることになってしまいます。
フリーランスは月ごとに安定した収入を得るのが難しいと思いますので、年間ベースでみるようにしてみてください。
事業用の資金から給与として一定額を支払うには
事業主勘定を使って経理をします。
詳しくは下記記事をご覧ください。
事業の資金と区別することのメリット
給料とみなして自分自身に一定額を支払うことで、どのくらいの利益が残っているのかを見ることができます。
事業を大きくしたいと思う場合には、利益を出して、税金を払いキャッシュをためていくことが一番の近道となり、事業を成功させるポイントとなります。
事業の規模が大きくなれば、会社という組織を作ったりもできます。
また小規模企業共済などの加入など節税案は沢山出てきます。
どのような場合でも、この必要最低限の生活費の考え方は、事業をする上で必須となってきますので、是非一度試算してみてください。
さいごに
感覚で支払をされている方も多かったのではないでしょうか。
初期の段階では、具体的な生活費の数字を知ることがとても大事なのです。
そこから見えてくるものは、売上はどのくらいあげなければいけないのか、
経費はどのくらいで押さえないといけないか、など色々な事が見えてくるはずです。
具体的な数字や目標は、モチベーションにもつながることでしょう。
