個人事業主必見！｜私生活で使っていた車はどうやって減価償却するの？分かりやすく解説（新車購入Ver.）

初めての確定申告の時に「減価償却」という言葉を聞いた方も少なくないかもしれません。

今回の記事は、個人事業を開業したときに、プライベートで使用していた車を、どうやって「減価償却費」という費用の額とするのかを、具体的な数字も上げながら説明していきます。

はじめに

この記事は、プライベートの時に取得した車が「新車」だった場合を例に挙げています。

中古車だった場合は、こちらの記事へ

初めての確定申告でなくても、もしかすると、少しでも減価償却費として経費計上できる可能性があります。

新車の耐用年数は、一般的に乗用車は6年、軽自動車4年です。

新たに事業を始めた場合、私生活部分の耐用年数は1.5倍（詳細は後述します）かけていいよというものがあります。

ですので、今から費用に計上しようと考えている方は、

新車取得の時から、乗用車9年、軽自動車6年が経過していなければ、まだ費用として計上できる可能性があります。

ちなみに、会計用語で、この私生活で利用していた車などを事業で使うことを、

「非業務用資産から業務用資産への転用」という言葉を使います。

まず、全体像として減価償却のイメージをしていきましょう。

ざっくりとですが、減価償却費の計算はこのような形で計算します。

□取得日（プライベート期間）：××22年4月14日
□車種：新車軽自動車
□事業に使用した日（開業日）：××23年8月1日
□耐用年数：4年
□償却率：0.250

下記国税庁のサイトより、該当の年数と償却率を探して使います。

ここでは、車両本体と付属品（オプション）のみを車の取得価格とします。

取得価格：2,256,030

2,256,030円 × 0.9 × 0.166（※1）× 1年（※2）＝ 337,050円（減価の額）

※1　法定耐用年数：4年 × 1.5 ＝ 6年（旧定額法）償却率：0.166

※2　プライベートでの使用期間：1年3か月と端数→　1年

まだ減価償却されていない部分、「未償却残高」を計算します。

未償却残高：2,256,030円－ 337,050円＝1,918,980円

車については、個人事業主は「定額法」のみです。

2,256,030×0.250×5/12（8月から12月）＝235,003円

青色決算書の3ページ目にある、減価償却費の計算の明細書はこのように記載します。

いかがでしたでしょうか。

順を追ってやれば、そう難しくありません。

事業を始めて数年経過していも、上記でも説明した、乗用車9年、軽自動車6年が経過していなければ、まだ費用として計上できる可能性がありますので、トライしてみてください。