感染拡大防止協力金|東京都その他都道府県の対応は?

感染拡大防止協力金について
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東京では4月22日よりコロナ関係の助成金で「感染拡大防止協力金」が東京都では申請できるようになりました。

一律50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)です。

対象の事業者は早めに申請してください。

申請の留意点

今回の申請については、専門家(資格者)の事前確認がいるとのこと。

  1. 東京都内の青色申告会
  2. 税理士
  3. 公認会計士
  4. 中小企業診断士

これが意外にネックとなるのではと思います。

費用補助で一律8,000円(税込み)出るようです。

私の事務所でも、顧問契約されている税理士の先生がいらっしゃらない場合は対応したいと思います。

ご依頼されたい場合はこちら

各都道府県の感染拡大防止協力金の情報

■東京都感染拡大防止協力金のサイトはこちら

■都道府県別の協力金情報のサイトはこちら
(出典元:補助金ポータル)

おわりに

経営されている事業者の皆様からすると、今回の50万円と持続化給付金(個人は100万、法人200万限度)そして一律10万円給付があってもすぐ底をついてしまう額です。

都心に店を構えてるなら、家賃払って終わってしまいます。

閉鎖する店舗も増えてきています。

見えないウイルスとの闘いに加え、経営の事まで、明日は我が身と不安な日々を送っています。

申請も簡略化されているとのことですが、とにかく継続的な支援対策とスピーディな対応をお願いしたいです。

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この記事を書いた人:税理士 大森順子

大森会計事務所 代表の大森です。 税金のこととなると途端に難しい言葉や税率が飛び交う世界。 ブログで税金の事を分かりやすく丁寧に説明しています。 「税理士をもっとより身近に!」感じてくださいね。

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