すぐ出来る!従業員の給料で節税|給与の締め日が月中にある場合

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従業員の給料の締め日はいつですか。

その締め日が月末でない場合、決算対策として節税ができます。

その仕組みを説明していきます。

はじめに

従業員の給料の締め日はいつですか?

月の途中にある場合は、決算期末に締め日から月末までを未払いに計上することで節税できるんです。

まだ一度も計上したことがない方は、決算前対策でも使えますので検討してみてください。

従業員の給料を未払計上できる条件

次のような場合には決算月の締め日から決算期末までを給与の未払いとして計上できます。

例)3月決算 従業員10人
  15日締め 25日支払い 支給総額 2,000,000円
 
日付 借方 金額 貸方 金額 摘要
3/31
(決算)
給与手当 1,000,000 未払金 1,000,000 給与未払い計上
3/16-3/31

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留意点|給料を未払い計上できない場合

1.役員や経営者の給料

定期同額給料なので、日割りにして給与の未払いとして計上できません。

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2.月末締めの場合

従業員の給料の締め日が月末ですと日数按分ができないので、未払いに計上できません。

おわりに

人数が多い会社となると、結構な金額となりますので、決算対策としても有効です。

そして何よりキャッシュがでていかない節税対策で、すぐに実行できるのが嬉しい点です。

節税を検討する場合は、はじめに実行してみてください。

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この記事を書いた人:税理士 大森順子

大森会計事務所 代表の大森です。 税金のこととなると途端に難しい言葉や税率が飛び交う世界。 ブログで税金の事を分かりやすく丁寧に説明しています。 「税理士をもっとより身近に!」感じてくださいね。

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